子育てが一段落し、これからの暮らしに向けてパートのシフトを増やそうと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのとき気になるのが、税金や社会保険の「年収の壁」です。「働く時間を増やすと、かえって手取りが減るのでは」と迷うこともあるでしょう。
ただし、年収の壁に関する制度は改正が続いています。以前の「103万円」「106万円」という数字だけでシフトを決めると、現在の制度に合わない判断をしてしまう可能性があります。
この記事では、50代のパート勤務を想定し、社会保険の加入条件、手取りの考え方、将来の年金や休業時の保障を整理します。働く時間を増やすかどうかは、家計と体力、家庭の事情を合わせて考えていきましょう。
※制度情報は2026年10月25日時点。所得税は2026年分に適用される改正を含みます。実際の加入・扶養認定・税額は、勤務条件や加入先、世帯の状況によって異なります。
50代が意識しておきたい「年収の壁」の基礎知識

最初に分けて考えたいのは、「税金の扶養」「社会保険の扶養」「配偶者の勤務先が支給する家族手当」です。同じ年収を使う制度でも、判定方法や基準は異なります。
また、勤務先の健康保険・厚生年金に入る条件を満たした場合は、原則として加入が必要です。「扶養内で働きたい」という希望だけで、加入するかどうかを選べるものではありません。
| 確認する制度 | 現在の基準・考え方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 本人の所得税 | 2026年分は、給与収入のみで他に所得がなければ、年収178万円以下では原則として所得税等がかからない | 原則2026年12月施行。2026年分の年末調整などで反映され、11月までの源泉徴収事務は変更されない |
| 住民税 | 所得税とは別の基準で判定 | 前年の所得に対し翌年度に課税。均等割の非課税基準は自治体等で異なる |
| 勤務先の社会保険 | 対象企業では週20時間以上などの条件で加入。月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃 | 年収106万円だけでは加入の有無を判断できない |
| 配偶者の健康保険の扶養 | 50代では原則として年間収入130万円未満などが基準 | 勤務先の社会保険の加入対象なら、130万円未満でもそちらに加入する |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 2026年分は、給与収入のみなら配偶者控除の目安が136万円以下。配偶者特別控除は169万円以下まで最大額となる場合がある | 控除を受ける配偶者本人の所得等によって控除額が異なる。住民税の控除は別途確認が必要 |
| 家族手当・配偶者手当 | 配偶者の勤務先の規定による | 税制改正と同時に会社の支給条件が変わるとは限らない |
税金については、国税庁の令和8年度税制改正の案内と、「家族と税」で確認できます。配偶者控除の136万円、配偶者特別控除の169万円という目安は、2026年分に適用される改正後の給与収入基準です。
なお、最大38万円の配偶者控除・配偶者特別控除が適用されるのは、控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下の場合です。900万円を超えると控除額が小さくなり、1,000万円を超えると適用されません。
「106万円」より、週の労働時間と勤務先の条件を確認する
以前は、短時間労働者の社会保険加入条件に「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件があり、年収換算で約106万円となるため「106万円の壁」と呼ばれていました。
この賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されています。現在は、主に次の条件を確認します。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
- 原則として学生ではない
- 厚生年金の被保険者数が常時51人以上となる企業など、適用対象の勤務先で働いている
企業規模の人数は、単純に店舗内の全スタッフを数えるものではありません。同じ法人の事業所をまとめ、制度上の対象者を数えて判断します。小規模企業でも、労使の合意によって適用対象となる場合があります。
また、適用事業所で通常の労働者の週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上となる場合は、企業規模による短時間労働者の基準とは別に加入対象となります。
詳しくは、日本年金機構の賃金要件撤廃のお知らせと、短時間労働者への適用拡大をご確認ください。最低賃金の減額特例の対象者など、一部には例外があります。
130万円の壁と、2026年4月からの扶養認定
勤務先の社会保険に入らない場合、50代の方が配偶者の健康保険の扶養に入るための収入基準は、原則として年間収入130万円未満です。このほか、生計維持に関する条件もあります。
130万円の判定は、税金のように1月から12月までの給与を合計するだけではありません。今後の収入見込みを確認するもので、通勤手当など、税金上は非課税となる収入も対象に含まれる場合があります。
2026年4月1日以降は、労働条件通知書などに記載された賃金から見込まれる年間収入が基準未満で、他の収入が見込まれない場合、原則として労働契約の内容に基づいて判定する取り扱いが導入されています。契約上の賃金には諸手当や賞与も含まれます。
契約時には見込まれなかった時間外労働などで一時的に収入が増えた場合の扱いも定められていますが、基本給や契約時間の恒常的な増加まで一律に認める制度ではありません。必要書類や判定については、配偶者が加入する健康保険に確認しましょう。
参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
このほか、人手不足などによる一時的な収入増については、事業主の証明で扶養認定を受けられる仕組みもあります。こちらは原則として連続2回の収入確認までという取り扱いで、「誰でも2年間は130万円を超えてよい」という意味ではありません。
参考:厚生労働省「年収の壁」への対応
手取りはいくら変わる?加入後の収支の考え方

社会保険に加入すると、給与から健康保険料や厚生年金保険料などが差し引かれます。50代の場合は介護保険料も対象です。雇用保険の加入条件を満たす場合は、雇用保険料もかかります。
2026年度からは、医療保険料と合わせて徴収される「子ども・子育て支援金」も始まっています。本人の子どもの有無にかかわらず負担する仕組みです。
健康保険・厚生年金などは原則として会社と本人で負担しますが、実際の金額は標準報酬月額、加入する健康保険、年齢、賞与などで変わります。健康保険料率は地域や健康保険組合によっても異なります。
参考:協会けんぽ令和8年度保険料率のお知らせ
保険料を差し引いた収入の計算例
以下は、保険料等の本人負担を便宜上「給与の16%」と仮定した単純計算です。実際の保険料表を使った個別試算ではなく、収入を増やした場合の考え方を示しています。
| 年間給与 | 保険料等を16%と仮定 | 差し引き後の金額 |
|---|---|---|
| 120万円 | 19万2,000円 | 100万8,000円 |
| 130万円 | 20万8,000円 | 109万2,000円 |
| 150万円 | 24万円 | 126万円 |
| 180万円 | 28万8,000円 | 151万2,000円 |
※全期間にわたり勤務先の社会保険に加入していると仮定。所得税・住民税、配偶者の税負担、家族手当の変化などは含めていません。「差し引き後の金額」は最終的な手取り額ではありません。
「いくら働けば手取りが戻るか」は、現在の収入で変わる
社会保険料の負担が始まると、給与が増えても一時的に手取りが減る場合があります。ただし、回復に必要な年収を「125万円」「130万円」などと一律には決められません。
例えば、現在の年間給与が100万円の人と、129万円の人では、維持したい手取りの水準が異なります。配偶者の会社の家族手当がなくなる場合は、その分も含めて比較する必要があります。
勤務先には、「この勤務時間に増やすと、月給と本人負担の保険料はいくらになるか」を確認しましょう。配偶者の勤務先には家族手当の支給条件を確認し、本人の手取りだけでなく、世帯全体の年間収支で判断することが大切です。
なお、扶養を外れても勤務先の社会保険に入れない場合は、国民健康保険や、60歳未満なら原則として国民年金の保険料が必要です。この場合は上の計算例を使わず、市区町村などで別途試算してください。
就業調整をする有配偶パート女性の理由(複数回答)
※2025年1~2月の調査。「就業調整をしている」と回答した有配偶パート女性の回答であり、現在の制度の基準や、50代だけの回答を示すものではありません。
50代から社会保険に加入する主なメリット

保険料の負担と合わせて確認したいのが、加入によって得られる年金や休業時の保障です。50代からの加入でも、加入期間や報酬に応じて老齢厚生年金の上乗せにつながります。
| 項目 | 健康保険の被扶養者・国民年金第3号の場合 | 勤務先の健康保険・厚生年金に加入した場合 |
|---|---|---|
| 老齢年金 | 第3号の期間は老齢基礎年金に反映。過去の厚生年金加入分があれば、その分も受給対象 | 新たな加入期間・報酬に応じて老齢厚生年金が増える |
| 傷病手当金 | 被扶養者本人には支給されない | 病気やケガで働けず、給与が十分に出ない場合などに支給 |
| 障害年金 | 初診日や納付要件等を満たせば障害基礎年金の対象 | 厚生年金加入中に初診日がある場合、要件に応じて障害厚生年金等の対象 |
※各給付には個別の受給要件があります。また、健康保険の扶養と国民年金の第3号被保険者は別の制度であり、第3号の対象は20歳以上60歳未満です。
メリット1:老齢厚生年金が上乗せされる
厚生年金に加入すると、加入中の報酬と期間に応じて、将来の老齢厚生年金が増えます。50代から10年間加入する場合も、上乗せの対象になります。
例えば、賞与がなく、標準報酬月額が11万8,000円の状態で10年間加入すると仮定した場合、報酬比例部分の単純計算は次のとおりです。
11万8,000円 × 5.481 ÷ 1,000 × 120か月 = 年額約7万8,000円
月額では約6,500円の上乗せに相当します。これは再評価率や将来の年金改定、税金などを考慮しない概算です。実際の金額は給与・賞与や加入記録によって変わります。
計算の考え方は、日本年金機構の「報酬比例部分」で確認できます。ご自身の見込み額は、ねんきんネットなどで確認しましょう。
女性の平均年金月額の参考値(令和6年度末)
5万7,582円
国民年金
老齢年金・女性
11万1,413円
厚生年金保険(第1号)
老齢年金・女性
(基礎年金を含む)
※統計上の異なる受給者集団の平均値です。国民年金の数値には厚生年金等を受け取る人の基礎年金部分も含まれ、「基礎年金のみの人」の平均ではありません。加入前後の同一人物を比較したものでも、50代から加入した場合の増額を示すものでもありません。両方の金額を足し合わせることはできません。
出典:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」参考資料3・4
メリット2:働けないときの収入を支える傷病手当金
勤務先の健康保険の被保険者になると、業務外の病気やケガで働けない場合に、傷病手当金の対象となることがあります。
主な条件は、療養のために働けないこと、連続する3日間の待期を含めて4日以上休んでいること、休業期間の給与が支給されないか、支給額が傷病手当金より少ないことなどです。単に4日休めば必ず受給できるわけではありません。
1日当たりの支給額は、原則として支給開始前12か月間の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2とした金額です。加入期間が短い場合などは別の計算になります。支給期間は、支給開始日から通算して1年6か月です。
健康保険の被扶養者本人には、この傷病手当金は支給されません。詳しくは、協会けんぽの傷病手当金の案内をご確認ください。
メリット3:障害厚生年金の対象となる場合がある
厚生年金の加入中に初診日がある病気やケガについて、障害の状態や保険料納付などの条件を満たすと、障害厚生年金を受け取れる場合があります。
障害基礎年金が1級・2級を対象とするのに対し、障害厚生年金には3級もあり、一定の条件では一時金の障害手当金の対象となることもあります。
ただし、加入前に初診日がある病気について、後から厚生年金に入れば自動的に障害厚生年金へ切り替わるものではありません。詳しい条件は、日本年金機構の障害厚生年金の受給要件で確認できます。
50代からの働き方を決める前に確認したいこと

50代の働き方は、今月の手取りだけでなく、60代以降の収入や暮らしにもつながります。次の順番で確認すると、判断の材料を整理しやすくなります。
- 勤務先の加入条件を確認する
週の契約時間、企業の適用状況、加入開始時期を人事・給与担当者に確認します。 - 働く時間を増やした場合の給与と控除を確認する
月給だけでなく、保険料、税金、通勤費や食費などの増加も含めて比べます。 - 配偶者の勤務先の家族手当を確認する
支給停止の条件と時期を確認し、世帯全体の収支に反映します。 - 年金見込み額を確認する
ねんきん定期便やねんきんネットで、現在の記録と今後の働き方による見込みを確かめます。 - 体力や家庭の事情に合うかを確かめる
介護や通院、家事との両立も含め、継続できる勤務時間を考えます。
参考:日本年金機構ねんきん定期便
60歳・配偶者の65歳も、制度確認のタイミング
健康保険の扶養に関する年間収入の基準は、60歳以上では原則180万円未満になります。ただし、勤務先の社会保険に入る条件を満たす場合は、その加入が優先されます。
一方、国民年金の第3号被保険者は60歳未満が対象です。60歳以降も健康保険の扶養に入れる場合がありますが、それだけで国民年金の加入期間が増えるわけではありません。
また、ご自身が60歳未満でも、配偶者が65歳となり老齢年金の受給資格を満たす場合は、第3号から第1号への切り替えが必要になることがあります。健康保険の扶養を継続できるかどうかとは別に、年金の手続きを確認しましょう。
参考:日本年金機構「会社員である夫が65歳になりましたが、配偶者である私は何か手続きが必要でしょうか」
まとめ:最新の加入条件と世帯の収支で働き方を考える
50代のパート勤務では、「年収をいくらに抑えるか」だけでなく、現在の社会保険の加入条件を確認することが大切です。2026年10月には月額8.8万円の賃金要件が撤廃され、税金の基準も改正されています。
社会保険に入ると保険料の負担が生じる一方、老齢厚生年金の上乗せや、傷病手当金などの保障につながります。ただし、手取りが回復する年収や、適した働き方は人によって異なります。
まずは勤務先で加入条件と給与の見込みを確認し、配偶者の手当、将来の年金、体力や家庭の事情を合わせて検討しましょう。
要約とQ&A
本記事のポイント3選
- 社会保険は年収だけで判断しない:月額8.8万円の要件は2026年10月に撤廃。週の労働時間や勤務先の適用状況を確認する。
- 手取りは世帯全体で比較する:保険料だけでなく、税金、配偶者の家族手当、働くための支出も含めて考える。
- 将来の年金と休業時の保障も確認する:加入期間に応じた年金の上乗せや、条件を満たした場合の傷病手当金などがある。
Q1.50代から10年間だけ厚生年金に入っても、年金は増えますか?
加入期間と報酬に応じて増えます。例えば、賞与なし・標準報酬月額11万8,000円で10年間加入する場合、報酬比例部分の単純計算では年額約7万8,000円の上乗せです。実際の額は加入記録や年金改定等によって変わります。
Q2.年収106万円未満なら、社会保険に入らなくてもよいですか?
そうとは限りません。月額8.8万円の賃金要件は撤廃されており、週20時間以上などの条件を満たすと加入対象になります。企業規模や通常の労働者の4分の3基準なども含め、勤務先に確認してください。
Q3.社会保険に加入しても手取りを減らさない年収はいくらですか?
一律の金額はありません。現在の手取り、加入後の保険料、税金、配偶者の家族手当などによって変わります。現在の働き方と、シフトを増やした場合の年間収支を比較しましょう。
Q4.社会保険に入ると、配偶者の家族手当はなくなりますか?
配偶者の勤務先の規定によります。社会保険の扶養を条件にする会社もあれば、独自の収入基準を設ける会社もあります。税金の基準とは別に、支給条件と停止時期を確認してください。
Q5.病気で長期間働けなくなった場合、どんな給付がありますか?
勤務先の健康保険の被保険者で、業務外の病気やケガにより働けず、給与が十分に出ないなどの条件を満たすと、傷病手当金の対象になります。連続する3日間の待期後、4日目以降が支給対象となり、期間は通算1年6か月です。

