日本年金機構とは、国（厚生労働大臣）からの委任、委託を受け、公的年金に係わる一連の運営業務を行う公法人です。「消えた年金」問題など、社会保険庁のずさんな年金管理が露見したことで、国民の信頼の確保と、生活の安定への寄与を目的に平成22年（2010年）1月1日に設立されました。
組織は総括的な管理を行う本部の下に、現場管理を主とする9か所のブロック本部、対面を要しない届書処理業務を行う47か所の事務センター、年金相談などを受け持つ312か所の年金事務所によって構成されます。社会保険庁が国民の不信を招いたという反省の上に立つことから、職員はすべて非公務員です。業務理念においても、年金記録問題への全力での対応、国民から評価される組織となる、国民目線に立った不断の改善および透明性の高い業務運営などを掲げています。また、「お客様向け文書モニター会議」を毎月開催し、本機構から発送する文書をより分かり易い文面とするなど、国民をお客様と見立てた取り組みも実施されています。
業務は厚生労働省が定めた中期目標に基づき本機構が改めて策定した中期計画および各年度の年度計画によって行われます。業務実績は、社会保障審議会によって年度ごとに評価され、厚生労働省のホームページなどで公表されます。
年金業務が社会保険庁から日本年金機構へ移行されましたが、すでに発行されている年金証書や年金手帳は引き続き有効で、変更手続きは必要ありません。また年金の支給額や支給開始時期、年金に関する手続きや届出方法も変わらず、年金相談の電話受付番号（ねんきん定期便・ねんきんネット：0570-058-555、ねんきんダイヤル：0570-05-1165）も同様に引き継がれています。
