厚生年金保険料は厚生年金加入者が支払う保険料です。厚生年金加入者は国民年金にも自動的に加入するため、天引きされる保険料の中には国民年金保険料も含まれています。また、国民年金は加入者と配偶者のそれぞれが国民年金保険料を納付しなければなりませんが、厚生年金加入者の場合、配偶者が第3号被保険者であれば、国民年金保険料を納める必要がありません。
厚生年金保険料率は平成16年（2004年）から毎年0.354％ずつ引き上げられ、平成29年（2017年）以降は18.3％となります。これを保険料水準固定方式と言います。なお、厚生年金保険料は、会社と本人が半分ずつ負担する、労使折半という方式なので、総支給額に保険料率の半分を掛けたものが控除額となります。
厚生年金保険料の計算ベースとなる給料の金額を標準報酬月額と言います。4～6月の基本給や各種手当を含む報酬の平均を、国の定める標準報酬月額表と照合して算出します。また、在職中に厚生年金を受給する際、支給月額を決めるのに必要な総報酬月額相当額というものもあります。これは標準報酬月額とその月以前1年間に受けた標準賞与を12等分した額との合計額で算出されます。厚生年金の受給者が65歳未満で、この総報酬月額と、年金額を12等分した基本月額の合計が28万円超過の場合、超過の度合いに合わせた支給減額となります。65歳以上の場合でも、総報酬月額と基本月額の合計が46万円超過だと同様に支給減額されます。減額分が基本月額以上となると、全額が支給停止となり、この場合は加給年金額も支給停止となります。ボーナスなどで、支給停止や一部支給停止の水準に達してしまうこともあるので、支給開始の時期には注意しましょう。
